供託金還付請求権帰属確認請求本訴，同反訴事件

本件では、被上告人は自ら特約に反して本件債権を譲渡した当事者である。一方、債務者Aは債権譲渡の無効を積極的に主張することなく、債権者不確知を理由に供託を行っている。このような状況下では、債務者Aに譲渡の無効を主張する意思があることが明らかであるとはいえず、「特段の事情」は認められない。したがって、譲渡人である被上告人が特約違反を理由に譲渡の無効を主張することは、独自の利益を欠き許されない。

譲渡人は特約違反による無効を主張できず、債権譲渡は有効として扱われる。したがって、譲受人（上告人）が供託金の還付請求権を有する。

特約違反の譲渡が原則無効とされる（旧法下）場合であっても、その主張権者は債務者に限定されるという相対的無効の構成を採る。答案上は、譲渡人側からの無効主張や、二重譲渡の劣後譲受人からの無効主張を排斥する際に、本判例の「債務者の利益保護」という趣旨を援用して論証する。なお、2017年民法改正後の466条においても、特約の有無に関わらず譲渡の効力自体は妨げられないため、同様の結論が維持される。