供託金還付請求権確認請求本訴、同反訴

本件では、差押通知と譲渡通知の到達の先後が不明であるため、両通知は同時に到達したものとみなされる。この場合、上告人と被上告人は互いに優先性を主張できない。供託金額は62万円であるのに対し、被差押債権額（62万円）と譲受債権額（62万円）の合計（124万円）はこれを超過している。したがって、公平の原則に基づき、各自の債権額の比率（1:1）に応じて供託金額を案分すべきである。その結果、上告人は供託金のうち31万円分について還付請求権を分割取得し、その範囲で取立権を有する。これを超える部分の優先主張は認められない。

上告人は、供託金62万円のうち、案分額である31万円の還付請求権について取立権を有する。原判決を一部破棄し、当該部分の請求を認容する。

対抗要件が同時到達した場合の処理（按分説）を確立した重要判例。民事執行法上の差押えと債権譲渡が競合し、かつ債権額の合計が被差押債権額を超える場面でも、同様の論理が適用される（いわゆる「同時到達・按分」の原則）。答案では、まず先後不明を同時到達と擬制し、その後に公平の原則から案分計算を導く流れで記述する。