更生助成金請求本訴不当利得返還請求反訴

個人名義で補償契約を締結した後、自らが代表を務める会社名義で同一物件につき他と補償契約を締結した場合、定款上の「他に損害補償の契約をなした場合」に該当し、補償請求権が否定されるか。

損害補償契約において、他の補償契約の締結を制限する規定の適用を検討するにあたっては、形式的な契約当事者の名義のみならず、補償の対象となる物件の実質的な所有関係、及び当該物件にかかる権利の所在が同一であるか否かを基準に判断すべきである。

上告人は、自己が所有しない建物・商品・什器等（実際は上告人が代表を務めるE社の所有）について、個人名義で被上告人との間に災害補償契約を締結した。その後、上告人はE社の代表者として、全く同一の物件を対象に別の協会（D協会）とも補償契約を締結した。上告人は、D協会との契約事実を被上告人に対して故意に秘匿していた。被上告人の定款14条には「入会後他に損害補償の契約をなした場合」は補償請求権を有しない旨の規定があった。

本件では、被上告人との契約主体は上告人個人であり、D協会との契約主体はE社であって形式的な名義人は異なる。しかし、両契約の対象となった建物や什器等は、実質的にはいずれもE社の所有に属する同一の物件である。また、上告人はE社の代表者として後者の契約を締結しており、補償の対象及びその権利の所在は実質的に同一といえる。加えて、上告人が後者の契約をことさらに秘匿していた事実は、二重補償を制限する趣旨に反する。したがって、本件は実質的に二重契約の状態にあり、定款の禁止規定に抵触すると評価される。

上告人は被上告人の定款14条に該当し、災害が発生しても補償請求権を有しない。