不当利得返還請求本訴，貸金請求反訴事件

本訴の訴訟物である債権が時効消滅したことを条件として、同一訴訟手続内の反訴において当該債権を自働債権とする相殺の抗弁を主張することは、民訴法142条（重複起訴の禁止）の趣旨に反し許されないか。

係属中の別訴で訴訟物となっている債権を自働債権として相殺の抗弁を主張することは、重複起訴を禁止した民訴法142条の趣旨に反し許されない。もっとも、本訴債権が時効消滅したと判断されることを条件（予備的）に、反訴において当該債権を自働債権として相殺の抗弁を主張することは、本訴の判断と矛盾抵触せず、審理も重複しないため、同条の趣旨に反せず許される。これは、時効消滅した債権による相殺を認める民法508条の公平の趣旨にも合致する。

金銭消費貸借取引の借主（上告人）が、第1取引の過払金返還を求めて本訴を提起した。これに対し、貸主（被上告人）は過払金の消滅時効を援用し、併せて第2取引の貸金返還を求めて反訴を提起した。借主は、本訴で過払金債権が時効消滅と判断される場合に備え、反訴において当該過払金債権を自働債権、貸主の反訴貸金債権を受働債権とする予備的相殺の抗弁を主張した。原審は過払金債権の時効消滅を認めつつ、相殺の抗弁を判断せずに反訴を認容した。