請負代金請求本訴，建物瑕疵修補等請求反訴事件

まず、両債権は同一の原因関係に基づき、実質的・経済的に請負代金を減額し等価関係をもたらす機能を有する。このような関係下では、相殺による清算的調整を図るべき要請が強い。次に、本訴と反訴の弁論を分離すると判断の矛盾抵触や訴訟不経済が生じるため、分離は許されない。したがって、併合審理が維持される限り、本訴請求債権を反訴の自働債権としても判断の矛盾が生じるおそれはない。よって、本件相殺の抗弁は民訴法142条の趣旨に反しないと評価できる。本件では、相殺後の残代金562万1800円についてのみ本訴請求が認められ、相殺の意思表示の翌日（平成26年8月9日）から遅延損害金が発生する。

本訴請求債権を自働債権とする相殺の抗弁を反訴で主張することは許される。本訴については、相殺後の残代金及び相殺の意思表示の翌日以降の遅延損害金の支払を求める限度で認容し、反訴請求は相殺により消滅したため棄却すべきである。

別訴で訴訟物となっている債権を自働債権として相殺の抗弁を主張することは原則として二重起訴の禁止（142条）に触れ許されないが、本件のような密接な関連性があり併合審理が強制される場合には例外的に許容されることを示す。答案では、142条の類推適用の是非を論じる際に、本判例の「清算的調整の要請」と「弁論分離の禁止」をセットで引用し、手続保障と訴訟経済の調和の観点から論証する。