不当利得

一個の金銭債権の一部について判決を求める訴えが提起されている場合において、その残部を自働債権として他の訴訟で相殺の抗弁を主張することが、重複起訴の禁止（民訴法142条）に触れ、許されないか。

1. 民訴法142条が重複起訴を禁止する趣旨は、審理の重複による無駄の回避と、判決の矛盾抵触（既判力の抵触）の防止にある。 2. 債権の一部のみを訴訟物とする一部請求において、既判力は当該一部のみに生じ、残部には及ばない。したがって、別訴で訴訟物となっていない残部を相殺の抗弁に供することは、原則として重複起訴の禁止に触れない。 3. ただし、債権の分割行使が訴訟上の権利濫用に当たるなど「特段の事情」がある場合には、例外的に許されない。

上告人は、被上告人に対し、違法な仮処分による損害賠償請求権（一個の債権）のうち内金4000万円の支払を求める別訴を提起した。その後、被上告人が上告人に対し不当利得返還請求等の本案訴訟を提起したため、上告人は当該本案訴訟において、上記損害賠償請求権のうち別訴で訴求していない残部（弁護士報酬相当額等）を自働債権とする相殺の抗弁を主張した。