不当利得返還

債権者が共同担保の一部を放棄した後に、他の抵当不動産を取得した譲受人は、民法504条の規定に基づく免責（担保喪失による責任の消滅）を債権者に対して主張することができるか。担保喪失時の所有者に限られるのか、その後の譲受人も含まれるのかが問題となる。

民法504条は債権者の担保保存義務違反による代位権者の利益侵害を防止する規定である。抵当不動産の第三取得者は、抵当権により把握された交換価値の限度で責任を負うにすぎないため、債権者が故意・過失により担保を喪失・減少させたときは、同条により償還不能となった限度で当該不動産の負担すべき責任は当然に消滅する。この責任消滅の効果は、その後に不動産が第三者に譲渡されても影響を受けず、譲受人は免責の効果を承継して主張できる。

Dおよび上告人は、Fに対し不動産（G物件）を譲渡担保として提供したが、後にFの破産管財人Hが否認権を行使し、G物件の所有権はF（破産財団）に帰属した。これに先立ち、訴訟相手のJ技研はG物件、K物件、L物件に共同抵当権を設定していた。債権者（被上告人）は、G物件の所有権がFに帰属した後の昭和51年、共同担保であるK物件の抵当権を放棄した。その後、上告人は和解によりG物件の所有権を取得したが、被上告人がG物件の競売代金から配当を受けたため、上告人は民法504条による免責を理由に不当利得返還を請求した。