不当利得金返還請求事件

無効な担保権の実行により、不動産の所有者が民事執行法上の公信力（旧法184条）によって所有権を喪失した際、配当を受けた債権者は、所有者に対して不当利得返還義務を負うか。利得者が債務者（債務消滅の利益）か債権者（配当金受領の利益）かが問題となる。

債権者が第三者所有の不動産に対し、不存在の根抵当権を実行し、競売による買受人の代金納付によって第三者が所有権を喪失した場合、当該債権者は、売却代金から弁済金の交付を受ける実体法上の権利を有しない。したがって、債権者は法律上の原因なく第三者の財産から利益を受け、第三者に損失を及ぼしたものとして、民法703条に基づき不当利得返還義務を負う。

債務者である訴外会社が、権限なくAの代理人と称してA所有の本件土地に根抵当権を設定した。その後、根抵当権者である被上告人が競売を申し立て、自ら本件土地を買い受け代金を納付したことで、Aの包括受遺者である上告人は土地の所有権を喪失した。被上告人は売却代金から約4123万円の配当を受け、被担保債権の弁済に充てたため、上告人が不当利得返還を求めた。