不当利得金返還請求

執行証書に基づく強制執行が完了した場合において、実体法上の借用事実がないときに、不当利得（民法703条）が成立するか。執行法上の救済方法の存在が「法律上の原因」の有無に影響するか。

強制執行手続によって財産を得た場合であっても、その基礎となるべき実体法上の法律関係（債権債務関係）が存在しないときは、利得者は法律上の原因なくして利益を受けたものというべきである。執行法上の救済方法（請求異議の訴え等）が存在することは、実体法上の不当利得の成立を妨げるものではない。

被告（上告人）は、原告（被上告人）に対する金銭消費貸借公正証書の正本に基づき、原告が第三者に対して有する退職金債権の差押・取立命令を得て、11万5934円を領得した。しかし、原告は被告から当該公正証書に記載された金銭を実際に借用した事実はなかったため、強制執行により得た利益に実体的な原因がないとして不当利得返還請求を提起した。被告側は、執行法上の救済方法がある以上、不当利得にはならないと主張した。