不当利得返還請求

任意競売における配当異議訴訟の目的は、当該執行手続内における配当表の更正に留まる。判決文によれば、同訴訟の判決は各抵当権の存否や順位を実体的に確定するものではない。本件において、原審が認定した事実関係に基づけば、上告人が受領した配当金は実体法上の順位に反するものであり、被上告人に対する関係で「法律上の原因」を欠く。したがって、上告人は被上告人に対し不当利得返還義務を負うと解するのが正当である。

配当異議訴訟の判決には実体法上の権利関係を確定する効力はないため、上告人は被上告人に対し、不当利得として配当金相当額を支払う義務がある。

配当異議訴訟と不当利得返還請求の関係を整理する際に必須の判例である。答案上は、配当異議訴訟の既判力の範囲が「配当表の更正」に限定され、実体的な権利の存否には及ばないことを論じる際の根拠として用いる。民事執行法に基づく現行制度下でも、判例理論としてこの結論（不当利得返還請求の可否）は維持されている。