不当利得金返還請求事件

民法704条後段の損害賠償規定は、悪意の受益者に対して不法行為責任（民法709条等）とは別個の独立した損害賠償責任を創設したものか、あるいは不法行為責任の成立を前提とした注意規定にすぎないか。

不当利得制度は公平の観念に基づき利得の返還義務を課すものであり、被害者の損害補填を目的とする不法行為制度とは趣旨を異にする。不当利得制度において受益者の利益を超えて損失者の損害まで賠償させることは同制度の趣旨ではない。したがって、民法704条後段は悪意の受益者が不法行為の要件を充足する限りにおいて責任を負うことを確認的に規定したものであり、不法行為責任とは別個の特別の責任を定めたものではない。

過払金が発生しているにもかかわらず、貸金業者である上告人が残元金の存在を前提として過払金の受領を継続した。被上告人は、この行為により精神的苦痛を被ったと主張し、不当利得返還請求に加え、民法704条後段に基づく損害賠償（弁護士費用相当額）および民法709条に基づく慰謝料等を請求した。原審は、上告人の行為に不法行為上の違法性は認めなかったものの、704条後段は悪意の受益者の責任を加重した特別な責任であるとして、同条項に基づく損害賠償請求を一部認容した。