不当利得返還請求事件

貸金業者は業として金銭の貸付けを行う者であり、利息制限法および関係法令の規定を熟知しているべき立場にある。本件において上告人は、制限超過の事実を当然に認識していたといえる。また、みなし弁済の適用を受けるためには厳格な書面交付等が要求されるが、上告人はこれらの要件を充足していないことを認識していた、あるいは認識し得た状況にあった。最高裁判例による解釈が確立する以前であっても、法形式上要件を満たさない以上、法律上の原因がないと疑うに足りる相当の理由があったといえるため、悪意の受益者としての責任を免れない。

貸金業者が制限超過利息を受領した場合、みなし弁済が成立すると信ずるに足りる相当の理由がある等の特段の事情がない限り、民法704条の悪意の受益者にあたる。本件上告人は悪意の受益者に該当する。

本判決（平成19年7月13日）は、過払金返還請求において、年5％の民事法定利息（悪意の受益者の付加利息）を付すべき時期を事実上確定させた。実務上、業者が「悪意」を免れるための「相当の理由」のハードルは極めて高く設定されており、書面不備があるケースではほぼ例外なく悪意の受益者と認定される。