不当利得返還請求事件

利息制限法を超過する利息の支払は、債務者が支払義務がないことを認識しつつ自発的に行う場合に限り「任意」といえる。貸金業法が17条・18条で厳格な書面交付義務を課している趣旨は、債務者に契約内容を明確に認識させ、不当な利息負担から保護することにある。本件では、上告人は法所定の要件を満たす十分な説明や書面交付を行っておらず、被上告人が超過利息分について支払義務がないことを認識した上で自由な意思に基づき支払ったとはいえない。したがって、みなし弁済の適用要件を欠くのみならず、利息制限法上の「任意の支払」という評価も根拠づけられない。

上告人による制限超過利息の受領は、利息制限法1条2項（当時）の「任意の支払」には該当せず、超過部分は元本に充当される。その結果生じた過払金については、不当利得として返還義務を免れない。

本判決は、いわゆる「みなし弁済」の成立要件を厳格に解し、書面交付なき超過利息受領を原則として不当利得と位置づけたもので、その後の過払金返還請求訴訟の帰趨を決定づけた重要な判例である。