不当利得金返還請求事件

被上告人は貸金業者であり、制限超過部分が原則として元本に充当され、過払金が不当利得となることを認識しているべき立場にある。本件において、被上告人はみなし弁済（法43条1項）の適用について主張立証すらしておらず、受領時点で同項が適用されると認識していたともいえない。したがって、個別の貸付債権が別個であると誤信して計算していたとしても、それは「悪意の受益者」との推定を覆す「特段の事情」にはあたらない。被上告人は、過払金が発生した時点から悪意の受益者として法定利息の付加義務を負うと解される。

貸金業者がみなし弁済の適用を前提とする特段の事情を立証しない限り、悪意の受益者と推定される。原審が業者の充当計算の主観のみで悪意を否定した判断は違法であり、破棄を免れない。

過払金返還請求訴訟における「利息（過払金利息）」の発生を基礎づけるリーディングケースである。答案上は、貸金業者のプロ性を根拠に、悪意の推定→特段の事情による反証という二段構えの判断枠組みを明示することが肝要である。実務上、この「特段の事情」は極めて厳格に解されており、事実上、貸金業者は過払金発生時から年5%（改正前）の利息を付して返還する義務を負うことが多い。