不当利得返還等請求事件

平成18年判決が出るまでは、期限の利益喪失特約下の支払について任意性を否定する最高裁判例はなく、学説や下級審の多数も肯定的な見解であった。このような状況下では、貸金業者がみなし弁済の適用を信じていたことには「やむを得ないといえる特段の事情」がある。したがって、単に本件特約が存在することをもって、上告人が法律上の原因を欠くことを知っていた（悪意）と断定することはできない。原審は、他の要件（書面交付義務等）の充足状況を検討せずに、特約の存在のみから悪意を認めており、審理不尽である。

平成18年判決前の支払分について、期限の利益喪失特約の存在のみを理由に上告人を悪意の受益者と断ずることはできず、差し戻しを要する。

不当利得返還請求における「悪意」の判断基準に関する射程を示す。平成18年1月13日を画期として、それ以前の取引については「特約の存在」以外の要素（領収書交付等の手続的要件の不備を認識していたか等）を個別に主張・立証する必要があることを示唆する判例である。