不当利得金返還請求事件

法18条1項の趣旨は、貸金業者の業務の適正化と資金需要者等の利益保護にある。本件において、被上告人が交付した書面は、あくまで返済期日前の請求段階で送付されたものであり、実際の弁済（振込）を受けた事実を確認して交付されたものではない。書面が振込用紙と一体であっても、弁済受領後に改めて書面が交付されない限り、法18条1項の義務を履行したとはいえない。また、法43条1項の適用要件を緩和すべき「特段の事情」も認められないため、制限超過利息の支払が有効な利息の弁済とみなされることはない。

弁済前に交付された書面では法18条1項の要件を満たさず、本件各弁済について法43条1項の適用は否定される。したがって、利息制限法を超過する支払分は元本に充当され、過払金が生じる可能性がある。

貸金業法（旧43条1項）に基づくみなし弁済の成否が争点となる事案において、書面交付の「同時性」の厳格さを論じる際のリーディングケースである。答案上は、法18条の規定（「弁済を受けた場合…直ちに」）の文言を重視し、事前交付の無効性を論理的に示すために用いる。