不当利得返還請求事件

貸金業者である被上告人は、上告人に対し継続的な貸付けを行い、利息を天引きした。また、貸付けに際して契約内容の一部（担保内容等）の記載が不明確な書面（17条書面相当）を交付した。さらに、銀行振込による弁済に対し、充当関係を記載した取引明細書（18条書面相当）を、各弁済の日から20日余り経過した後に送付していた。原審は、これらにつき貸金業法43条1項の適用を認め、過払金の返還請求を棄却した。

1. 天引利息については、利息制限法2条により制限超過分は元本充当されるべきであり、貸金業法43条1項による有効な利息弁済のみなしは生じない。 2. 上告人が主張する担保提出の事実がある場合、17条書面にその内容を記載しなければならず、法定事項を欠く書面交付では43条1項の適用はない。 3. 18条書面は弁済の都度「直ちに」交付すべき義務がある。本件のように弁済から20日余り経過した後の交付は、弁済の直後とはいえず、同条の要件を充足しない。特段の事情も認められない。

天引利息には貸金業法43条1項の適用はなく、また法定事項を欠く17条書面や、弁済から20日経過した18条書面の交付では、みなし弁済の適用要件を満たさない。よって、制限超過部分は元本に充当され、過払金が生じ得る。

みなし弁済（現在は廃止された旧貸金業法下の制度）の適用要件を極めて厳格に解した重要判例である。答案上は、貸金業法等の業法規制を背景とした「厳格な書面交付義務」の論理として、手続的適正を重視する判例の姿勢を示す際に参照される。