不当利得返還請求事件

貸金業者である上告人は、被上告人との間でリボルビング方式の金銭消費貸借契約を締結した。同契約では、借入限度額の範囲内で繰り返し借入れが可能であり、返済も最低返済額以上の任意の金額で行える仕組みであった。上告人は、貸付けの都度、書面（17条書面等）を交付していたが、それらには法17条1項6号等の「返済期間、返済回数、各回の返済金額」の記載がなかった。上告人は、契約の性質上これらを確定的に記載することは不可能であるから記載義務はないと主張し、制限超過利息の支払について法43条1項（みなし弁済）の適用を主張した。

本件貸付けはリボルビング方式であり、将来の追加借入れや返済行動に依存するため、確定的な返済期間等を記載することは不可能である。しかし、貸付け時点での残元利金について、最低返済額と経過利息のみを返済し続けた場合の返済期間等を記載することは可能である。このような記載があれば、借主は自己の債務の重さを認識し、漫然とした借入れを避けることができるため、確定的な記載に「準じた事項」としての意味を持つ。本件では、契約書や確認書にこのような準ずる事項の記載すら存在しない。したがって、17条書面の交付があったとは認められない。

本件各貸付けについて法17条1項所定の書面の交付があったとは認められず、法43条1項（みなし弁済）の適用要件を欠く。したがって、制限超過利息部分は元本に充当され、過払金が発生する。

現在は利息制限法および貸金業法の改正（みなし弁済規定の廃止）により、本判決の直接の結論が実務で争われることは少ないが、「確定的な記載が困難な場合でも趣旨に沿った準ずる記載を求める」という厳格な解釈手法は、法規制の形式的充足だけでなく実質的な情報提供を重視する姿勢として、他の消費者保護規制の解釈等において参照され得る。