不当利得返還請求

抵当権者が存在する状況において、第三者が目的物から生じた金員を収納した場合に、当該第三者に「法律上の原因」が認められ、不当利得の成立が否定されるか。

不当利得（民法703条）の成立要件である「法律上の原因」がないとは、利得者が受益を保持すべき正当な根拠が欠如していることをいう。特定の金員を他の債権者に優先して収納し得る法的な優先順位や権限が認められる場合には、その収納による受益には法律上の原因があるものと解される。

上告人は対象物件に対して抵当権を有していた。一方で、被上告人は当該物件から生じた金員を収納した。上告人は、自らの抵当権に基づく優先弁済権を侵害されたとして、被上告人が得た金員について不当利得返還を請求した。しかし、第一審および原審では、被上告人が上告人の抵当権付債権に優先して当該金員を収納し得る立場にあることが事実として確定されていた。

確定した事実によれば、被上告人は本件金員を上告人の抵当権付債権に優先して収納し得る立場にあった。このような優先的受領権限を有する者が金員を取得することは、客観的な法秩序に照らして正当な利益の保持といえる。したがって、被上告人が当該金員を収納したことについて、不当利得の構成要件である「法律上の原因がない」という点には該当しないと判断される。

被上告人の金員収納には法律上の原因があるため、不当利得は成立せず、上告人の請求は棄却される。