契約金等

既に別訴において訴訟物として係属している債権を、他の訴訟において自働債権として相殺の抗弁に供することが、民訴法142条（重複起訴の禁止）の趣旨に反し、許されないか。

民訴法142条（重複起訴の禁止）の趣旨は、審理の重複による無駄の回避および既判力ある判断の矛盾防止にある。相殺の抗弁が提出された自働債権の存否の判断は、対抗額において既判力を有する（同法114条2項）以上、別訴の訴訟物と自働債権が同一である場合にも同条の趣旨が妥当する。したがって、既に従前の訴えの訴訟物となっている債権を、後訴の相殺の抗弁に供することは許されない。

被上告人（原告）は、上告人（被告）に対し、輸入原材料残代金等の支払を求めて本訴を提起した。これに対し上告人は、別訴（売買代金等請求事件）において自ら請求していた売買代金債権を自働債権として、本訴の控訴審において相殺の抗弁を主張した。なお、本訴と別訴は同一の裁判所（東京高裁）に係属し、併合審理されていた。