遺留分請求

遺留分減殺請求権（民法旧1031条、現1046条参照）の法的性質は何か。また、その行使にあたり裁判上の請求が必要か。

遺留分減殺請求権は形成権である。したがって、権利者が受遺者に対して減殺の意思表示を行えば、法律上当然に減殺の効力が生じる。また、その行使にあたっては、必ずしも裁判上の請求によることを要しない。

遺留分権利者が受遺者に対して遺留分減殺の意思表示を行った。本件では、この意思表示のみによって減殺の効力が発生するか、あるいは裁判上の請求が必要か、およびその権利の性質が争点となった。なお、具体的な相続関係や遺贈の内容等の詳細は判決文からは不明である。

遺留分減殺請求権は、権利者の一方的な意思表示によって法律関係を変動させる形成権と解される。本件において、遺留分権利者が受遺者に対して減殺の意思表示を行った事実は、形成権の行使として十分である。裁判外での意思表示であっても、それが相手方に到達した時点で、法律上当然に減殺の効力が発生したと評価される。