所有権移転登記手続請求

遺留分減殺請求権（旧民法1031条）の法的性質は何か。また、期間内に減殺の意思表示をした場合、その後も同法1042条（現1048条）による消滅時効の適用があるか。

遺留分減殺請求権（旧民法1031条）は、形成権であると解される。その行使は受贈者または受遺者に対する意思表示によってなせば足り、裁判上の請求を要しない。一度意思表示がなされれば、法律上当然に減殺の効力を生じ、権利行使の効果が確定的に発生する。

遺留分権利者である被上告人は、相続の開始および減殺すべき本件遺贈があったことを昭和36年2月26日に知った。その後、1年の期間内である昭和37年1月10日に、受遺者等に対して減殺の意思表示を行った。これに対し、上告人側は遺留分減殺請求権が時効により消滅したと主張して争った。