所有権移転登記等抹消登記手続

上告人は、Dの唯一の財産が贈与された事実を相続開始直後に認識していた。上告人が主張した公序良俗違反による無効は、事実経過に照らし根拠を欠くものであった。さらに、相手方から民法708条の抗弁が提出され、無効を前提としても返還が困難であると認識し得た状況下でもなお無効主張に固執し、1年以上も遺留分減殺請求を行わなかった。このような事情の下では、無効を信じて行使しなかったことがもっともだと首肯できる「特段の事情」は認められない。したがって、遅くとも相手方が708条の抗弁を提出した時点（昭和49年11月11日）には、減殺し得る贈与であることを知っていたと推認される。

上告人は遅くとも昭和49年11月頃には減殺し得る贈与であることを知っていたといえるため、それから1年が経過した昭和51年7月の請求権行使は、消滅時効により認められない。

遺留分の短期消滅時効（1年）の起算点に関するリーディングケース。答案では、単なる「事実の認識」ではなく「減殺できることの認識」が必要であるという原則を述べつつ、全財産贈与などの事案では、無効主張に合理的根拠がない限り、時効が進行するという「推認」の枠組みを用いる。無効主張が「言いがかり」に過ぎない場合に時効停止を認めない実務上の調和を図る際に引用する。