所有権移転登記抹消登記手続

民法550条にいう「書面」の意義。贈与者が第三者（前所有者）に宛てて作成した中間省略登記の指図に関する書面が、同条の「書面」に該当するか。

民法550条が書面によらない贈与を撤回可能とした趣旨は、贈与者の軽率な贈与を予防し、かつ贈与の意思を明確にすることにある。したがって、「書面」による贈与といえるためには、贈与の意思表示自体が書面化されていることや、当事者間で作成されたこと、無償の文言があることは不要であり、書面に贈与がされたことを確実に看取しうる程度の記載があれば足りる。

亡Dは被上告人に対し土地を贈与したが、前主EからDへの登記が未了であったため、Dから被上告人への移転登記ができなかった。そこでDは、司法書士に依頼して、Eに対し「土地を被上告人に譲渡したので、中間省略登記により直接被上告人へ登記を移転すること」を求める内容証明郵便を作成・送付した。その後、Dの相続人である上告人らが、本件贈与は書面によらないものであるとして撤回を主張した。