所有権移転登記抹消請求

書面によらない不動産の贈与において、登記原因を売買と仮装して移転登記がなされた場合、民法550条但書の「履行を終つた」ものとして、もはや解除できなくなるか。特に、引渡しの要否および登記原因の虚偽が履行完了の判断に影響を及ぼすかが問題となる。

不動産の贈与契約において、受贈者への所有権移転登記が経由されたときは、不動産の引渡しの有無にかかわらず、贈与の「履行を終つた」（民法550条但書）ものと解すべきである。また、登記原因を形式上「売買」と仮装した場合であっても、その登記が実体上の権利関係（贈与による所有権移転）に符合する限り、当該登記は有効であり、履行完了の効果が生じる。

上告人（贈与者）は、被上告人（受贈者）に対し、本件建物を贈与することを約した。その際、当事者間の合意により、登記原因を実体とは異なる「売買」とする形式をとり、これに基づいて所有権移転登記手続を経由した。その後、贈与者である上告人が贈与の解除を主張して争った事案である。