不動産引渡並びに所有権移転登記手続請求

書面によらない不動産の贈与において、どの程度の行為がなされれば民法550条ただし書の「履行の終わった」に該当し、贈与の撤回ができなくなるか。

民法550条ただし書にいう「履行の終わった」とは、贈与の目的物に応じて、外部から認識し得る形式で権利の移転が確実になった状態を指す。不動産の贈与においては、引渡しが未了であっても、所有権移転登記手続が完了した場合には「履行の終わった」ものと解するのが相当である。

本件は、書面によらずになされた不動産の贈与について、贈与者が民法550条に基づき贈与の撤回（取消し）を主張した事案である。事案の詳細な経緯や引渡しの有無については判決文からは不明であるが、原審において当該不動産の贈与が既に「履行の終わったもの」と認定される程度の登記手続等の状態にあったことが前提となっている。

本件において、原審は当該贈与が既に履行を完了したものであると判断している。不動産贈与において、所有権移転登記が完了した事実は、贈与者の意思に基づき権利移転が公証されたことを意味する。したがって、この状態をもって「履行の終わった」ものと判断した原審の結論は正当であり、撤回の意思表示は無効と認められる。

不動産の所有権移転登記が完了している以上、書面によらない贈与であっても「履行の終わった」ものとして、贈与者はこれを取り消すことができない。