所有権移転登記手続請求

民法557条1項に基づき手付による解約ができなくなる「履行の着手」が認められるためには、どのような行為が必要か。特に、代金支払の準備や、引渡に向けた催告・交渉行為がこれに該当するか。

民法557条1項にいう「履行の着手」とは、客観的に外部から認識し得る形で、債務の履行行為の一部をなし、又は履行の提供をするために欠くことのできない前提行為をしたことを指す。本判決は、代金支払に向けた確実な準備と提供の意思、および目的物の引渡に向けた積極的な関与をこれに含めるものと解される。

買主（被上告人）は、売買契約締結後、売主（上告人）に対し、家屋の賃借人に対し明渡をさせるよう繰り返し督促した。その際、買主は常に残代金を用意しており、明渡があればいつでも支払える状態にあった。一方、売主も契約直後、買主と共に賃借人宅を訪れ、売買の事情を説明して明渡を求めていた。その後、手付による解除の可否が争われた。