所有権移転登記家屋明渡等請求

不動産売買において、代金支払の方法として別不動産の所有権移転を約したことが、民法557条1項の「履行の着手」に該当し、手付解除が制限されるか。また、その際に代物弁済としての要件を完全に具備している必要があるか。

民法557条1項にいう「履行の着手」とは、客観的に外部から認識し得る形で、債務の履行の一部をなし、または履行の提供をするために欠くことのできない前提行為をしたことを指す。代物弁済としての所有権移転の合意がなされ、それにより実質的に代金支払義務の履行が完了したと認められる状況に至れば、確定的に履行の着手が認められる。

買主（被上告人）は、売主（上告人）から不動産を110万円で買い受ける契約を締結した。その代金支払のうち30万円分については、買主所有の別不動産を30万円と見積もって売買の形式で売主に提供し、その所有権を移転することを約した。その後、売主側から手付金倍還等による契約解除の可否が争点となった。

本件では、代金110万円のうち30万円の支払方法として、買主所有の不動産を売買形式で提供し所有権を移転する合意がなされている。この合意により、当該不動産の所有権が売主に移転すると同時に、30万円分の代金支払が完了したものと評価できる。これは、売買契約の本旨に基づく義務の履行そのものであり、客観的に履行の着手があったと解される。上告人は代物弁済が未成立である旨を主張するが、履行の着手は必ずしも代物弁済の完全な成立を要件とするものではない。

買主が代金の一部支払に代えて自己所有不動産の提供を約したことは「履行の着手」に該当するため、その後の売主による手付解除は認められない。