家屋明渡等請求

1. 不動産売買において、売主が登記書類を持参して登記所に出頭したことは、同時履行の抗弁権を消滅させる「履行の提供」に該当するか。2. 判決文中の明白な計算違いや誤記は、上告による破棄理由となるか。

不動産売買における登記義務の履行の提供（民法492条、533条）については、登記申請に必要な書類を完備して登記所に持参し、相手方の受領し得る状態に置くことをもって足りる。また、判決における単純な誤計算や誤記（民事訴訟法257条、旧194条）は更正決定の対象であり、判決自体の効力を左右する破棄事由には当たらない。

不動産の売買契約に関連し、売主（被上告人）は移転登記手続を完了させるため、登記申請に必要な書類一式を携えて登記所に出頭した。一方、買主（上告人）は残代金の履行の提供を行わなかった。また、原審の判決において、家賃相当損害金の計算に約2,300円の計算違い（違算）があり、建物の面積表示にも「二二坪九合」を「二二坪五合」とする誤記が存在していた。

1. 登記義務の履行について、被上告人は必要書類を持参して登記所に出頭しており、これにより債務を履行するために必要な準備を完了して提供したものといえる。これに対し上告人は残代金の提供をしていないため、同時履行の抗弁は認められず、履行遅滞の責を免れない。2. 損害金の計算違いおよび面積の表示誤記は、いずれも客観的な資料（証拠および記録）に照らして明白な誤りであり、これらは更正決定によって訂正されるべき性質のものである。したがって、判決内容そのものを破棄する理由にはならない。

売主の登記所出頭は履行の提供に当たり、買主は履行遅滞となる。また、判決の明白な誤記・誤算は更正決定で対処すべき事項であり、破棄理由とはならないため、上告を棄却する。