所有権移転登記等請求

1. 売主が大阪府から本件不動産の所有権を取得し自己名義へ登記した行為は、単なる履行の準備にとどまらず、買主への譲渡を可能にするための「履行の提供をするために欠くことのできない前提行為」にあたり、履行の着手といえる。 2. もっとも、買主側は手付金を支払ったのみで何ら履行に着手していない。同条項の趣旨は「相手方」の不測の損害防止にある。自ら履行に着手した売主は、出費を犠牲にしてでも解除を希望しており、着手していない買主には不測の損害が生じないため、解除を禁止する理由はない。

売主は、自ら履行に着手していても、相手方である買主が履行に着手していない限り、手付金の倍額を償還して契約を解除することができる。本件解除は有効である。

手付解除の可否を論じる際、「履行の着手」の定義として必ず引用すべき判例である。特に、解除権を行使する「自ら」の着手ではなく、「相手方」の着手の有無によって制限が決まるという論理構成は、答案上、条文の趣旨（相手方の信頼保護）から導く必要がある。