所有権移転登記手続等請求

履行の着手は、債務の給付実行に向けた客観的な外部的行為の有無によって判断されるべき性質のものである。本件において、買主がなした売買代金の提供という行為は、債務の内容たる給付そのもの、あるいは履行の提供に欠かせない前提行為といえる。したがって、たとえ履行期が到来していなかったとしても、当事者間に履行期前の着手を禁止する合意等の格別の事情がない限り、直ちに履行の着手を否定することはできない。原審が「履行期が到来していること」を一律に要件とした点は、同条の解釈を誤っている。

履行期前であっても、客観的に履行行為の一部または前提行為がなされれば「履行の着手」に該当し得る。履行期未到来を理由に直ちに履行の着手を否定した原判決は破棄される。

手付解除の可否が争われる場面において、履行期未到来の時点での行為（代金準備や一部支払い、測量への着手等）が「履行の着手」に該当するかを検討する際のリーディングケースである。「客観的外部認識性」と「不可欠な前提行為」という定義を示しつつ、期限の利益の放棄が原則として自由（136条2項）であることを背景に、履行期前着手の有効性を肯定する論理を展開する際に用いる。