土地建物所有権移転登記手続

買主による履行期前の「土地の実測」および「口頭の提供による履行の催告」が、民法557条1項の「履行の着手」に該当し、売主による手付解除を封じるか。

「履行の着手」とは、債務の内容たる給付の実行に着手すること、すなわち客観的に外部から認識し得る形で履行行為の一部をなし、又は履行のために欠くことのできない前提行為をすることを指す。履行期前の行為については、①当該行為の態様、②債務の内容、③履行期が定められた趣旨・目的等を総合勘案して決すべきであり、単なる履行の準備や口頭の提供では足りない場合がある。

売主Dは、買換資金調達のため、買主Xとの間で本件土地建物の売買契約を締結し、Xは手付金100万円を支払った。契約には、Xの費用で土地を実測し代金を清算する旨の特約と、Dの転居先確保のため、残金支払期日を約1年9か月後とするがDの希望物件が決まれば期限を繰り上げる旨の特約があった。Xは契約直後に実測を行い、代金総額を確定させた。その後、地価高騰によりDが契約解消を求めたのに対し、Xは「残代金をいつでも支払える」旨を通知（口頭の提供）して履行を請求した。Dは手付倍返しによる解除を主張した。