土地所有権確認等請求

まず、履行期の約定は債務者の利益のために定められるのが通常であり、履行期前着手を禁止する特約等の特別の事情がない限り、買主は履行期前であっても履行に着手できる。本件では、買主Eが銀行振出の支払保証小切手を提供した行為は、単なる準備行為を超え、債務の履行そのもの、あるいは履行に欠くことのできない前提行為を外部的に認識し得る形で行ったものといえる。したがって、この提供行為をもって「履行の着手」があったと評価される。

買主が履行に着手した後は、売主は手付倍返しによる解除権を行使することはできない。本件小切手の提供は履行の着手に当たるため、その後の解除の意思表示は無効である。

手付解除を阻止する「履行の着手」の時期について、履行期到来前に着手した場合でも有効であることを示したリーディングケースである。答案上は、履行期前着手の可否（原則肯定）と、小切手の提供等の具体的な行為が「着手」にあたるかの二段階で論じる際に活用できる。