土地所有権移転登記手続等

買主は売主に対し、仮登記手続や訴訟提起を通じて「しばしば履行を求めていた」といえる。また、買主が多額の預貯金を有しており代金支払に窮することのない状態であったならば、農地法上の許可が得られ次第「いつでもその支払をすることのできる状態」にあったと推認される。このように、客観的な履行の意思と支払能力（代金準備）が備わっている場合には、現実に代金を提供せずとも、契約の実現に向けた密接な行為が開始されていると評価できる。したがって、売主による手付解除の意思表示より前に、買主は履行に着手していたといえる。

買主が代金の支払準備を整え、かつ履行を催告していた場合には、現実の提供がなくても「履行の着手」に該当し、売主は手付解除をすることができない。

本判決は、相手方が履行を拒絶している状況下では、現実の提供（弁済の提供）まで至らずとも、客観的な支払準備と履行の催告があれば履行の着手を認めるという、557条1項の柔軟な解釈を示したものである。答案上は、現実の提供の有無にかかわらず、当該行為が「契約の履行に向けた不可逆的な行為」といえるか、準備状況と履行要求の強さを相関的に考慮して論じる際の根拠となる。