土地所有権移転登記手続請求

1. 売主の家族に対してなされた口頭の通知・催告が、売主本人に対する意思表示として「到達」したといえるか。2. 履行期の定めがある場合において、履行期前の行為が民法557条1項の「履行の着手」に該当するか。

1. 意思表示の到達（民法97条1項）は、相手方がその内容を了知しうる客観的状態に置かれることをもって足りる。2. 民法557条1項にいう「履行の着手」とは、客観的に外部から認識し得る形で債務の履行行為の一部をなし、又は履行の提供をするために欠くことのできない前提行為をしたことを指す。履行期の定めがある場合であっても、当事者間に「履行期前には着手しない」旨の合意等の格別の事情がない限り、履行期前の着手も有効に成立する。

買主（被上告人）は土地売買契約に基づき、履行期前であったが、売主（上告人）に対して代金支払の準備ができた旨を通知し、受領を求める催告を行った。この通知・催告は、売主本人ではなく、売主と同居する39歳の長女（通常人の理解能力を有する者）に対して口頭でなされた。その後、売主側は手付倍返しによる解除を主張した。