建物所有権確認、建物所有権移転登記手続請求

買主が代金の現実の提供を行っていないものの、履行の催告を行い、かつ受領と引き換えに代金を支払える準備を整えていた場合、民法557条1項の「履行の着手」に該当し、売主の手付解除権は消滅するか。

「履行に着手する」とは、債務の内容たる本来の給付行為の一部を開始し、または給付の提供に欠くことのできない前提行為をすることをいう。必ずしも現実の提供（弁済の提供）を完了している必要はないが、単なる履行の準備や履行の催告のみでは足りず、客観的に外部から認識し得る形で履行行為の着手が認められることを要する。

不動産売買契約において、買主Dは売主（上告人）に対し、約定の明渡期限が経過した後、再三にわたって家屋の明渡しを求めた。これに対し売主は、猶予を求めたり不得要領な答弁を繰り返すなどして明渡しを遅延させた。当時、買主Dは売主が明渡しをすればいつでも残代金を支払える状態を整えていた。売主は、買主からの履行の催告書が到達した後に、手付倍戻しによる契約解除の意思表示を行った。