建物引渡請求並びに賃借権確認請求参加

買主による「建物明渡請求訴訟の提起および訴状の送達」が、民法557条1項の「履行の着手」に該当し、売主による手付解除権の行使が封じられるか。

民法557条1項にいう「履行の着手」とは、客観的に外部から認識し得る形で債務の内容たる履行行為の一部をなし、又は履行の提供をするために不可欠な前提行為をしたことを指す。買主側において、代金支払の準備を完了して履行を求める意思を明確に示し、裁判上の請求に及んだ場合には、契約の継続に対する相手方の期待を保護すべき段階に至ったものとして、履行の着手に該当すると解される。

売主（上告人会社）と買主（被上告人）の間で特定物の売買契約が締結された。買主は契約後、終始一貫して物件の明渡を要求し、残代金についても即時支払いが可能な状態を維持していた。その後、買主はやむなく建物明渡を求める本件訴訟を提起し、昭和35年3月3日にその訴状が売主に送達された。これに対し売主は、昭和37年4月2日になって手付金の倍額を提供し、手付解除の意思表示をした。