土地建物引渡、所有権移転登記手続請求

買主は、単に口頭で履行を催告するにとどまらず、残代金全額を現実に持参して売主方に赴き、その受領を求めている。これは債務の内容たる代金支払債務の「履行の提供」そのものであり、客観的に外部から認識し得る形で履行の実行に着手したものと評価できる。売主が何ら義務を履行せず放置していた状況下で、買主が訴訟提起と並行して代金を提供した事実は、契約の存続を信頼し履行に向けて不可逆的な段階に進んだといえる。

買主には履行の着手があったと認められるため、その後の売主による手附金倍戻しによる解除の意思表示は無効である。

現実の提供（493条）に至る行為が「履行の着手」に該当することを明示した射程の広い判例である。答案上は、代金持参や提供の事実を拾い、それが「履行の一部」または「前提行為」に当たるかを論じる際の根拠となる。買主側の着手を認めることで、売主側からの手附解除を封じる文脈で頻出する。