建物所有権確認等請求

民法557条1項の「履行の着手」の意義、および同条項に基づく解除権行使の可否が、物権的意志表示（176条）等の解釈と関連して問題となった。

民法557条1項にいう「履行の着手」とは、客観的に外部から認識し得る形で、債務の履行行為の一部をなし、又は履行の提供をするために欠くことのできない前提行為をしたことを指す。単なる履行の準備だけでは足りないが、必ずしも債務の内容たる本来の給付行為そのものに限定されるものではない。

本件では売買契約において手付金が交付された後、契約の履行を巡って争いが生じた。上告人は、原判決が民法176条（物権の設定及び移転）および民法557条1項（手付による解除）の解釈適用を誤っていると主張して上告した。判決文からは具体的な先行行為の内容等の詳細は不明であるが、原審が認定した事実関係に基づき、履行の着手の有無が争点となった事案である。

最高裁は、原判決の判断（大審院昭和7年判例等の趣旨に反しないとする判断）を妥当とした。具体的な事実関係のあてはめ詳細は本判決文からは不明であるが、解釈適用の誤りはないと判示された。一般に、登記手続の協力要請や代金支払の具体的準備等、客観的に履行に向けた密接な行為があれば着手が認められる一方で、内部的な準備に留まる場合は解除が可能と解される。

本件上告は棄却された。原判決の民法557条1項等の適用に違法はなく、相手方が履行に着手する前であれば手付解除が認められるという法理が維持された。