仮登記抹消登記手続履行請求

手付による解除（民法557条1項）が制限される「履行の着手」に、山林の売買における「目的物の実地引渡し」や、それに付随する諸事実の存在が該当するか。

民法557条1項の「履行の着手」とは、客観的に外部から認識し得る形で、債務の履行行為の一部をなし、または履行の提供をするために欠くことのできない前提行為をすることをいう。複数の事実が存する場合、それらが総合的に評価されて、売主が契約の履行に踏み出したといえる場合には、履行の着手が認められる。

上告人（買主）と被上告人（売主）との間で山林の売買契約が締結された。売買に際して、目的物の検分と同時に、山林の実地引渡しが行われた。また、当該引渡しの事実に加えて、契約の履行に向けた複数の関連事実が存在していた。その後、一方の当事者が手付による解除を主張したため、既に履行の着手があったか否かが争点となった。

本件では、山林の売買において目的物の検分と同時に実地引渡しが行われたと認定されている。引渡しは売主の本旨に従った義務の履行そのものであり、客観的に履行に着手したものと解される。また、原審が挙げたその他の諸事実についても、個別に独立して履行の着手となるか否かを検討するまでもなく、実地引渡しという明らかな履行着手事実に加味されることで、全体として売主が契約の履行に着手したことを裏付けている。したがって、本件売主は履行に着手したものといえる。

山林の引渡し等の事実がある以上、売主は履行に着手したものと認められる。よって、手付による契約解除は認められない。