土地所有権確認並びに仮登記本登記抹消請求

不動産売買において、代金支払の先履行と無催告解除の特約がある場合に、履行期日後に登記所で行われた履行の提供が「債務の本旨に従った提供」として解除権の発生を阻止し得るか。

債務者が履行の提供（民法493条）をしたといえるためには、履行の場所において債務の本旨に従った提供がなされることを要する。また、代金支払が先履行とされ、かつ期限までの不払を解除条件とする無催告解除の特約がある場合、債務者が適切な履行場所で期限内に提供を行わない限り、債権者は催告を要せず直ちに契約を解除することができる。

買主（上告人）は売主（訴外会社）との間で土地の売買契約を締結したが、手付金を支払わなかったため、売主は支払能力に不安を抱いた。そこで両者は、残代金を当初の支払期日（10月25日）に必ず支払うこと、および不払の場合には催告を要せず直ちに解除できる旨の念書を交わした。契約上、代金支払は登記手続に先行する約束であった。上告人は期日の翌26日に登記所へ代金を持参したが、売主は現れず、売主は念書に基づき無催告解除の意思表示をした。

本件では、代金支払が登記手続に先行する特約があり、所轄登記所を履行場所とする合意や慣習も認められない。上告人は約定期日である10月25日に代金を支払っておらず、翌26日に登記所へ赴いたとしても、それが合意された履行の場所における提供であるとの主張立証がない。したがって、上告人の行為は債務の本旨に従った履行の提供とはいえず、約定により発生した売主の無催告解除権を妨げるものではない。期日に支払がなされなかった以上、特約に基づき催告なしになされた解除は有効である。

上告人の債務不履行を理由とする無催告解除は有効であり、売買契約は正当に解消された。よって本件上告は棄却される。