所有権移転登記手続本訴、同反訴請求

1. 「第三者の明渡完了」という不確実な事実を支払時期とした合意が、不確定期限としての効力を有するか。2. 物権変動の実体が生じる前になされた仮登記の有効性。

1. 債務の履行時期に関し、将来発生するか否かが不確実な事実を基準とした場合であっても、当事者がその事実の到来を確実視しており、かつ到来しない場合の約定がないときは、不確定期限（民法412条2項参照）を定めたものと解するのが相当である。2. 仮登記は順位保全の効力を目的とし、権利関係自体の公示を目的とするものではないため、実体上の権利関係と若干の相違があっても当然に無効とはならない。

被上告人（買主）は、亡D（売主）から土地を買い受ける際、第三者の占有部分について、Dが「1年以内に明渡を受けて明け渡す」と言明したことを信頼し、当該明渡完了と同時に残代金を支払う旨を合意した。また、所有権がまだ移転していない時期に、被上告人を権利者とする売買を原因とした所有権一部移転仮登記が経由されていた。