土地売買契約不存在確認等請求本訴及び土地所有権移転登記手続請求反訴

売買契約上の支払期日の定めがある場合に、契約の停止条件成就（知事の許可）後、代金支払債務が先履行義務となるか、それとも所有権移転登記債務と同時履行の関係に立つか。また、移転登記の前提となる地目変換登記が未了であることは、買主の履行遅滞の成否に影響するか。

売買契約において残代金の支払期日が定められている場合であっても、それが特定の行政上の許可等の取得を見越した便宜上の期日に過ぎず、当事者間に代金の先履行を義務付ける趣旨が認められない特段の事情があるときは、契約の効力発生（条件成就）に伴い、代金支払債務と所有権移転登記債務は民法533条により同時履行の関係に立つ。また、売主が負うべき移転登記手続の前提となる地目変換等の義務が未了である以上、買主は代金支払につき履行遅滞の責めを負わない。

上告人（売主）と被上告人（買主）は、本件土地につき将来の宅地売買を目的として、県知事による使用目的変更の許可を停止条件とする売買契約を締結した。契約上、残代金の支払期日は昭和24年6月末日とされていた。この期日は、当時実施中の土地区画整理に伴う許可が同日までに得られるとの予測に基づき設定されたものであったが、実際には許可が遅れた。その後、許可は得られたが、上告人は地目変換登記等の手続を行わないまま、被上告人に対し代金支払の催告および契約解除の通知を行った。

本件の支払期日の定めは、期日までに知事の許可が得られ登記が可能になると予測して便宜上定められたものに過ぎず、買主に代金の先履行を認めた趣旨ではないと解される。したがって、本件売買契約は許可という停止条件の成就により効力を生じ、代金支払と所有権移転登記の両債務は同時履行の関係に立つ。本件では、移転登記の前提となる地目変換登記がなされていない以上、その理由が土地区画整理法上の制約によるものか否かを問わず、買主の支払債務は履行遅滞に陥らないと評価される。