売買契約履行本訴並びに反訴請求

売買契約において、所有権移転時期に関する特約がない場合、いつの時点で目的物の所有権が移転するか。また、民事訴訟法上の証人再尋問の申出に関する規定（旧民訴法187条3項、現行249条2項参照）が、第一審で尋問した証人につき控訴審で再尋問を申し出た場合に適用されるか。

不動産売買において、土地所有権の移転時期に関する特約（代金完済時とする等）が存在しない場合には、売買契約の成立と同時に目的物の所有権が買主に移転する。

原告（被上告人・買主）と被告（上告人・売主）の間で本件土地の売買契約が締結された。被告は、原告に履行遅滞があることや、契約解除の意思表示をしたことを主張したが、裁判所はいずれも否定した。また、本件売買契約において土地所有権の移転時期に関する具体的な特約の存在は主張されていなかった。