売買契約履行請求

1. 控訴審で追加的に提起された新訴に対し、第一審判決を維持する旨の「控訴棄却」判決をすることの是非。2. 「所有権を取得したこと」という過去の事実・法律関係の確認を求める訴えに確認の利益が認められるか。3. 控訴審における旧訴の撤回の効力と、同意がない場合の訴訟係属の行方。

1. 控訴審で追加された新訴は、実質的に第一審として裁判すべきであり、第一審判決を維持する控訴棄却の形式をとることは許されない。2. 確認の訴えは、現在の権利又は法律関係を対象とすべきであり、過去の法律関係の確認を求めるものは確認の利益を欠き不適法である。3. 控訴審における訴えの変更（撤回）は訴えの取下げに該当し、相手方が本案について弁論した後は相手方の同意（民事訴訟法261条2項参照）を要する。

上告人（原告）は、被上告人（被告）に対し建物の引渡請求（旧訴）を提起したが第一審で棄却された。控訴審において、上告人は「被告から建物の所有権を取得したことの確認」を求める訴え（新訴）を追加的に提起し、旧訴を撤回する旨の申述を行った。これに対し、原審は新訴につき「第一審判決は相当である」として控訴棄却の判決を下した。なお、被上告人は旧訴の撤回に対し期間内に異議を述べていた。