売買契約不存在確認等請求

売買契約という「事実」の不存在確認を求める訴えを、不動産の所有権という「法律関係」の確認を求める趣旨として解釈し、審理・判断することは可能か。

確認の訴えの対象は、原則として現在の特定の法律関係に限られ、単なる事実の存否の確認を求める訴えは、書面成立の真否（民事訴訟法134条）のような特段の明文規定がない限り、適法な訴えとして認められない。

上告人（原告）は、被上告人（被告）に対し、本件不動産につき売買契約が存在しないことの確認を求めて提訴した。これに対し原審（控訴審）は、本件訴えを「本件不動産の所有権が上告人にあり、被上告人にはないこと」の確認を求める法律関係の確認請求であると解釈した上で、所有権は被上告人にあると判定して上告人の請求を排斥した。上告人は、これが当事者の申し立てていない事項についての裁判であるとして上告した。

上告人が主張する売買契約の不存在は、それ自体では単なる事実の存否に関するものである。しかし、これをそのまま却下するのではなく、当事者の紛争解決の目的に照らせば、契約の成否によって左右される「不動産の所有権」の帰属という法律関係の確認を求めた趣旨であると解するのが相当である。原審がそのように解釈して所有権の存否を判断したことは、当事者の合理的な意思に合致しており、処分権主義に違反して申し立てのない事項を裁判したものとはいえない。

本件訴えを法律関係の確認請求と解釈して判断した原審の措置は適法であり、上告は棄却される。