建物売買契約不存在確認等請求事件

1. 建物の解約申入れにおける「正当の事由」（借家法1条の2、現借地借家法28条）を判断する際、賃貸人側の事情と賃借人側の事情をいかに比較衡量すべきか。 2. 賃借人が賃貸人の所有権を否定し、自己の所有物であると主張して争う行為が、賃貸借の継続を困難にする「信頼関係の破壊」にあたるか。

1. 借家法1条の2（現借地借家法28条）にいう「正当の事由」の有無は、賃貸人側の自己使用の必要性のみならず、賃借人側の利害関係を含めた具体的諸事情を総合的に比較判断して決定される。 2. 賃貸借関係における信頼関係の破壊については、賃借人の行為が単に形式的に不信なものに留まらず、実質的に賃貸人との間の信頼関係を著しく裏切るものと認められる場合に、解除や拒絶が肯定される。特に賃借人が所有権を主張する場合には、その主張に正当な根拠や信ずるに足りる相当な理由があるかが判断の基準となる。

賃貸人（上告人）は、未婚の婦女として母を養い、家産を維持しつつ商業を営むため、本件家屋の自己使用を必要として解約を申し入れた。これに対し賃借人（被上告人）は、本件家屋を買い取ったと主張して所有権を争い、賃料の支払を拒絶した。原審は、抽象的な住宅難を理由に正当事由を否定し、また、賃借人が将来的に賃料を支払う準備があること等から信頼関係の破壊を否定したが、賃借人の所有権主張に正当な根拠があったかについては十分に検討しなかった。