売買契約不存在確認建物明渡等請求

譲渡担保（売渡担保）等の変則担保に基づき所有権を主張する場合、当事者はどのような内容を主張立証すべきか。単なる売買による所有権取得の主張で足りるか。

売渡担保ないし譲渡担保には、その形態や効力について多様なものが存在する。そのため、これによって目的物件の所有権を取得したと主張する者は、その具体的形態および効力等に関して具体的に主張立証することを要する。

上告人は、Dから本件不動産を買い受けて所有権を取得したと主張し、本件請求を行った。しかし、上告人は原審において「売渡担保権者としての所有権」を主張した形跡がなく、単にDから買い受けたという事実のみを主張していた。原審は、上告人がDから不動産を買い受けた事実は認められないとし、また被上告人が所有権を取得したと認定した。

上告人は、本件不動産をDから買い受けたという売買の事実のみを主張の基礎としていた。しかし、譲渡担保等は契約の態様によって権利の帰属や効力が異なるため、単なる売買による取得主張とは峻別される。上告人は、売渡担保権者としての所有権取得を基礎付ける具体的な契約の形態や効力について主張立証の責を尽くさなかったため、売買の事実が認められない以上、所有権の取得を認めることはできない。

売渡担保等の具体的形態・効力について主張立証を尽くさない限り、それに基づく所有権取得の主張は認められない。