建物売買契約不存在確認請求

金銭借入の担保として、既存債務との相殺により決済する「買戻約款附売買」の形式をとる契約の有効性、および目的物の価格と債務額に差がある場合に公序良俗に反し無効となるか。

金銭債務の担保を目的として、目的物を債権者に売り渡し、その代金と債務を相殺して決済し、後に代金を弁済（買戻）することで所有権を回復させる形式の契約（売渡担保）は、有効な担保形式として認められる。また、当該契約が公序良俗（民法90条）に反して無効となるかは、目的物の適正な資産評価額と売買価格との乖離の程度、およびその他の諸事情を総合して判断される。

上告会社は、被上告人から200万円を借り入れるに際し、その担保として本件建物を200万円で被上告人に売り渡した。その際、売買代金は既存の借入金債務200万円と相殺することで決済を完了させた。本件契約には、登記や買戻期限に関する特約が付された買戻約款付売買の形式がとられていた。上告人は、本件建物の資産評価額が770万円に達しており、本件契約は公序良俗に反し無効であると主張して争った。

本件契約により、被上告人は建物の所有権を取得する一方、上告人の消費貸借上の債務は相殺により消滅し、上告人は代金を支払えば所有権を回復できる状態となった。これは一種の担保形式として是認できる。また、上告人は建物の価値が770万円であると主張するが、昭和28年当時の価格がそれほど高額であったことを裏付ける証拠はなく、本件契約が公序良俗に反すると認めるべき事跡は存在しない。したがって、契約は有効に成立している。

本件契約は有効な担保形式であり、公序良俗に反するともいえないため、上告人の請求は認められず、上告を棄却する。