土地建物売買契約不存在確認等請求

1. 売買契約の締結により、登記や引渡しがなくとも直ちに所有権が移転したといえるか（物権契約の成否）。 2. 契約書が作成されていない場合に売買契約の成立を認められるか。 3. 所有者本人（E）ではなくその夫（D）への代金送金により、契約成立の効果が生じるか。

1. 特定物の売買においては、特段の反証がない限り、所有権移転を目的とする物権契約がなされたものと解するのが相当である。 2. 契約の成否について、契約書の作成は必須ではなく、当事者の意思の合致により成立する。また、夫婦の一方や親族が交渉に関与し、他方が受領権限を有するような外観・経緯がある場合、その受領により契約の成立を認めることができる。

上告人の夫Dが、上告人Eの所有する本件土地家屋について、被上告人B1と売却交渉を行った。交渉の際、E自身も家屋修繕費の増額を要求するなど直接関与していた。B1は相談の結果、要求された価格2,000円を承諾し、D宛に送金した。Dはこれを受領し、登記の準備を促す返信を出した。その後、上告人側は売買契約の不成立を主張して、本件土地家屋の明渡しを求めて提訴した。

1. 本件では目的物が既に買主（B1）の占有下にあり、代金支払も完了していることから、反証のない限り所有権移転の物権契約があったと認めるのが相当である。売買という語は必ずしも債権契約のみを指すものではない。 2. 親しい間柄では契約書を作成しない慣習もあり、本件の交渉経緯から意思の合致が認められる以上、書面の不在は契約成立を妨げない。 3. Eが交渉に同席し増額を要求した経緯や、DとEが協力して交渉していた事実、夫婦関係に特段の不和がないこと等の事情に照らせば、DにはEのために代金を受領する代理権があったと認められる。したがって、Dへの送金により契約は有効に成立した。

本件売買契約は昭和18年12月の送金時をもって有効に成立し、同時に所有権は被上告人B1に移転した。したがって、上告人の請求は認められない。